ふるさと納税で家計を節約！仕組みと手順を解説

ふるさと納税 という名前を一度は耳にされたことが有ると思います。

人からもよく勧められるけど仕組みがよく分からないし、やり方もよく分からない。

実際どうなの？　と思っている方も多いのではないでしょうか。

今回はふるさと納税の基本的な仕組みと手順の方法、どうしてお得なのかについて解説します。

簡単！初めてのふるさと納税

ふるさと納税とはご自身が応援したいと思う自治体を自由に選べて寄付ができる制度です。
＊納税という言葉が付いていますが実際は寄付です。

寄付をすることで地域貢献につながるだけでなく自治体によっては返礼品が送られてきます。

さらに寄付した金額は税控除を受ける事ができます。

ふるさと納税は難しくありません

税控除とか納税いうと難しく感じるかもしれませんが　難しくありませんよ！

仮に40000円のふるさと納税をすると

• 寄付した自治体より寄付金の3割以下(12000円以下)の返礼品を受け取ることが出来ます。（お米やお肉や日用品等）
• 支払った40000円の寄付金は今後支払う税金から38000円差し引かれチャラになります。(なぜ40000円ではなく38000円なのかは後述します。)

つまり、寄付した金額分税金が安くなり（控除）、返礼品はそのまま受け取れるという制度です。

ふるさと納税をするなら「楽天ふるさと納税」がおすすめ

ふるさと納税をするなら「楽天ふるさと納税」がおすすめです。

ふるさと納税サイトで行う自治体への寄付は年間に数万円のお買い物をする事と同じなので、それに付与されるポイントも無視できません。

楽天市場のセールを上手に使えば、ふるさと納税の年間の手数料2,000円程度分のポイントを得る事も可能です。

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ふるさと納税を使って家計を節約

ふるさと納税の制度を使えば、実質負担2000円でお米やお肉、日用品の返礼品を受け取ることができます。

お米の様に毎日食べる物ならば実質的な家計の節約につなげる事ができますね。

この2000円はふるさと納税の制度を利用する為の費用で年間の寄付に対する負担額です。(1回の寄付毎に発生はしません)

繰り返しになりますが、寄付に対するお礼の品の返礼率（還元率）は3割以下とされています。

つまり1万円の寄付ならば約3,000円程度の返礼品が期待できるので1万円寄付すれば実質負担金2000円が相殺されるイメージです。

ふるさと納税の手順は簡単３ステップ

次にふるさと納税の手順を5つのステップで解説します。

ステップ１　控除上限金額を調べる

外部リンク　詳細は総務省のサイトへ　全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安

寄付をすればするほどお得なふるさと納税ですが年間に寄付できる上限額が有るので早見表で確認しましょう。

この早見表の家族構成別の金額が税控除を受けられる上限額という事です。

上限額を超えた寄付は返ってこないただの寄付になります。

ステップ２　返礼品を選んで寄付する

応援したい自治体や気になる返礼品から寄付先を選ぶことができます。

返礼品を比較しながら探す場合は　ふるさと納税サイトから探すのが便利です。

ふるさとチョイス

さとふる

楽天ふるさと納税

この中でもおすすめなのが「楽天ふるさと納税」です。

楽天市場でお買い物をする操作で寄付が行えるので簡単ですし付与される楽天ポイントもお買い物の場合と同じです。

＊1万円の寄付を行うと、1万円に対するポイントが付与されます。

どのサイトでも大きな違いはありませんが、必要な項目を入力し決済が済めば寄付完了です。
＊税控除の申請方法は「ワンストップ特例制度」を選択しましょう。

後日返礼品が届きますので、お受け取りください。

ステップ３　税額控除を手続きする

手続きに必要な書類は　返礼品とは別に郵便で送られてきます。

申請には　ワンストップ特例制度と確定申告があります。

ここでは　確定申告が不要なワンストップ特例申請について解説します。

ワンストップ特例申請とは市町村に寄付したお金を税控除という形で取り返す申請方法の1つです。

この方法とは別に確定申告で取り返す方法もありますが面倒です。

ワンストップ特例申請が可能な条件は２つ

• 確定申告の必要が無い給与所得者
• 年間の寄付をした自治体が５つ以内

ワンストップ特例申請は届いた申請書に必要事項を入力し

本人確認の証明コピーと一緒に寄付した自治体に送り返すだけです。

税額控除は翌年6月以降の住民税から行われます。
＊但し2000円については自己負担となり控除されません。

これだけは気を付けよう！ふるさと納税の注意点

最初にもお話ししましたが、ふるさと納税は好きなところに住民税を払う制度ではありません。

応援したい自治体に寄付をする事で税控除を受けられる制度です。　　

その為税金を払っていない人は自治体へ寄附をするだけですし、上限額を超えて払い過ぎても還付されなので注意が必要です。

全額控除される年間上限金額の目安は必ず確認してください

よほどのお金持ちか、自治体への深い想いが無ければふるさと納税は返礼品が目的です。

その為には寄付金の全額控除が絶対条件ですよね。

全額控除される上限額は個人の属性（独身、扶養家族の有無）によって変わります。

また住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方は控除額上限が下がります。

正確な上限額をお知りになりたい方はお住まいの市区町村に問い合わせる必要があります。

確定申告を行う場合はワンストップ特例が適用されません

ワンストップ特例は確定申告を行わない人向けの簡易な申請方法です。

ですので ふるさと納税のワンストップ特例の適用に関する申請書を提出されていても確定申告を行う場合には、ワンストップ特例の適用を受けることができません。

確定申告を行う際に、全てのふるさと納税の金額を寄附金控除額の計算に含める必要がありますのでご注意ください。

まとめ

今回はふるさと納税の仕組みと手順について解説しました。

この制度は、ほぼ確実に得をするので家計の節約の為にも実践していきたいですね。

ただ、上限額をしっかり確認しないと本当の寄付になってしまう場合もあるので注意が必要です。