NHKが来て契約させられた！ケーブルテレビに入ったのが原因？解約する方法は？

ケーブルテレビを導入して半年ほど経った後にピンポーン！お届け物で～す・・というので
玄関を開けたら実はNHKだった。

なんて経験はありませんか？

今まで全然来なかったのに、突然来るとびっくりしますよね。

物を売るセールスとは違う独特の「押し」に負けて契約した方もいると思います。

帰った後も後味がすごく悪くて、今すぐ契約を解約したい！と思われるのではないでしょうか。

今回はこういった場合も含め、NHKの受信契約の解約の仕方や手順について解説します。

また法的にNHKと契約義務を回避しつつ民放放送を見る方法についても解説しています。

これで今後NHKが訪問してきても胸を張って断ることが可能です。

ぜひ最後まで読んでみてください。

NHKの押しに負けてしぶしぶ契約。でもやっぱり解約したいけどできる？

NHKとの解約は以下の条件を満たせば可能です。

テレビが無い事

テレビがあっては解約できません。

テレビの売却や廃棄、他人への譲渡、故障といったテレビを見る事ができない環境であることが条件です。

＊テレビとはワンセグ付き携帯、テレビを受信できるカーナビを含みます。

ケーブルテレビやひかりTV等 有料のサービスに未加入である事

賃貸物件で最初から付いている場合を除き、有料のテレビサービスを別途契約している場合はテレビが無いとNHKに説明しても信じてくれません。

テレビが無いのにケーブルテレビと契約する必要が無いからです。

と、ここまで読んだあなたは怒りで体が震えていると思います。

半ば強引に契約させられてそれを解約したいだけなのにまだ使えるテレビを捨てなくては行けなかったり、ケーブルテレビの解約までしなければならないなんてあり得ませんよね。

でもこれにはちゃんとした理由があるんです。

テレビがあるのにNHKと契約していないのは法律違反

放送法64条1項条で　テレビがある場合は契約の義務がある。

と規定されていているのでテレビがあっては解約はできないんです。

「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（放送法 64条1項）

法的にはテレビの有無がポイントであって、受信環境については何も触れていません。

では有料のケーブルテレビを解約しなければいけない理由は何でしょうか？

それは、テレビもないのに有料のケーブルテレビ契約をする人なんていないでしょ？という理由です。

単純に嘘をついてると思われてるんですね。

でもNHKがあなたの家のケーブルテレビの契約状況なんて知る訳ないでしょ？と思う人もいると思います。

と、ここで今回のブログのタイトルを見てください。そうなんです。知られているんです。

ケーブルテレビの加入は家の外壁を見ればわかる

通常ケーブルテレビを使用するには屋外の電柱から文字通りケーブルを引く必要がありますが家の外壁に雷対策用の保安器を設置します。

この保安器は比較的高い位置に設置しているので道路からでも分かる人が見れば、この家はケーブルテレビに加入しているかどうかはすぐに分かるんです。

ご家庭に訪問するNHKのスタッフは未契約の世帯にこの保安器が設置されているかどうかで判断していると思われます。

また通常ケーブルテレビの解約をするとこの保安器も撤去するので、保安器が付いたままだと契約を継続しているのがバレてしまいます。

外部リンク：CATV用保安器

ここまで読んでそれでも納得できないあなたは、ネットの検索でテレビが有っても解約する裏技的方法を試めしたいと考える人もいると思いますがやめておいた方が無難です。

テレビがあるのに未契約のままだと民事訴訟をおこされるかも？！

NHKが3か月ごとに発表する「放送受信料にかかる民事手続きの状況について」という資料によれば受信料未払い者に対して訴訟に至った件数は4817件、未契約者へ対しては559件です。（2022年4月26日発表資料より）

裏技的手法で解約を行った後にNHKに疑われると悪質ユーザ扱いとなる可能性が高く
それだけでも十分訴訟のリスクが高くなってしまいます。

｢正当な理由なく受信契約を結ばない世帯には割増した料金を要求可能」参院本会議で可決

2022年6月3日に参議院本会議で改正放送法が賛成多数で可決されました。

この改正放送法では正当な理由なく期限までに受信契約の申し込みを行わないテレビの設置者に対する割増金制度の導入が盛り込まれています。

何が何でも受信料を徴収するという強い意志を感じますね。

テレビがあるのに契約を拒否し続けたり、解約する行為は大きなリスクになるという事を理解する必要があります。

外部リンク：改正放送法が参議院本会議で可決・成立

NHK解約を前提としたテレビの捨て方

ここから先はNHKの解約を想定したテレビの処分方法について解説してきます。

先に述べた通りテレビがある場合はNHKと契約を結ばなければならず解約するにはテレビを廃棄または売却しなければなりません。

下で記載する解約方法の所でも詳しく解説しますが、解約の手続を行う時にNHKからテレビを処分した証明書の提示を求められるので取得しておく必要があります。

テレビを処分する方法

テレビを処分する方法としては概ね次の５つに分けられます。

• 地方自治体指定の家電収集業者に廃棄依頼
• 家電量販店に廃棄依頼
• リサイクルショップに売却
• 知人に譲る（実家に送る）
• ネットオークションで売却

おすすめはリサイクルショップに売却

大手リサイクルショップ（ハードオフ）では無料出張買取を行っている所もあり大型のテレビを運ぶ場合でも手間と費用ががかかりません。

また売却したことを証明する「譲渡・領収明細」を発行してくれるので、これを廃棄証明として使用できます。

家電収集業者に廃棄依頼

テレビが壊れている場合はリサイクルショップに売却ができないケースがあります。

この場合は地方自治体指定の家電収集業者に廃棄依頼を行う必要があります。

リサイクルショップとの大きな違いは、売却の場合はたとえ1円でも利益になりますが家電収集業者で廃棄を依頼する場合は有料のリサイクル料金が発生します。

更に指定業者に運搬を依頼する場合は「収集運搬料金」も発生します。

気になるリサイクル費用ですがテレビのメーカーや画面のサイズによって費用が分かれています。

おおよそ　1,870円（小型の液晶テレビ）～　3,700円（大型液晶テレビ）この価格帯に収まっています。

外部リンク：2022年4月版 リサイクル料金一覧表

知人に譲る場合や実家に送る

引越しなどで知人に譲ったり実家に送る場合は証明書なんてありませんよね。

この場合は譲った相手の名前や住所が必要になります。

電話で解約の手続きを行う場合に聞かれますし、後の解約届にも記載場所があります。

実家ならともかく知人の場合はNHKに知らせたことを伝えた方が後々変な事にならなくて済むかもしれません。

オークション等で売却

売却が確定した画面のスクリーンショットが売却証明として使えます。

解約届をNHKに送付する時にこれを印刷して添付します。

NHKの解約手続き方法

解約までの流れ

解約までの流れは下記の様になります。

１、事前準備としてテレビを処分する

　　　　　↓↓

２、ＮＨＫふれあいセンターに電話し解約したい事を伝える。
　　＊テレビがまだある場合は1に戻る

　　　　　↓↓

３、放送受信契約解約届がNHKより届くので記載して返信

　　　　　↓↓

４、２～３週間後に解約完了
　　料金を先払いしているケースは受信料の一部が返還

2の記載の様にテレビの廃棄予定の段階では次の段階へ進むことができません。

スマホやPCで解約はできないの？

解約はネットで手続きを行う事ができません。

電話と書類の返信が必要です。

残念ですね。

外部リンク：NHKのよくある質問集

電話口で何を聞かれるのか

まずは連絡先から

NHKふれあいセンター

電話番号：0120-151515

受付時間：午前9時～午後6時（土・日・祝日も受付）

IP電話等のお客様でフリーダイヤルがご利用になれない場合は、050-3786-5003（有料）

ここに電話し、NHKの解約をしたいと伝えると以下の事を聞いてきます。

• 電話口のアナタは契約者本人か
• テレビの今現在の有無、今後の購入予定は？
• テレビの処分方法は？
• 廃棄日（処分日）はいつか？
• テレビを廃棄した証明書は持っていますか？
• ほかに受信機(テレビを受信できる機械)を持っていませんか？

ポイントになるのが③～⑤です。

このブログを最初から読んで対応したら返答に困る事は無いと思います。

解約書類が届いたら記入して返送

電話での申請から1週間ほどで解約書類が届きます。

必要事項を記入し返送用の封筒も入っているのでこれに入れて返送します。

廃棄/売却証明書のコピーも忘れずに入れましょう。

NHK料金を支払うことなく地上波を見る方法

ここからは合法的、つまりNHKの訴訟を回避しつつ地上波テレビを見る方法「TVer」について解説します。

TVerはスマホやPCで無料で閲覧でき、NHKの受信契約も不要です。

放送法ではテレビがあるとNHKとの受信契約が必要ですがTVerはNHKを受信できないスマホやPCで視聴するので法律違反にはならないのです。

NHKを解約して節約を考えているならTverは良い選択肢です。

スマホをお持ちなら今すぐ視聴できるので一度ご覧になってください。

まとめ

今回はNHKを解約するための事前準備や解約方法、NHKと契約することなくテレビを視聴する方法について解説してきました。

やはり皆さんが抵抗があるのが壊れてもいないテレビを廃棄/処分しない限りNHKを解約できないという事だと思います。

過去には罰則が無いのを理由に契約を拒否し続ける方法もありましたが、昨今の国会での法改正の可決・成立をみてもテレビがある状態で受信契約を行わないのは大きなリスクになっています。

変わってインターネットで配信されている民法公式テレビ配信サービス「TVer」なら
NHKとの契約なしに民放放送を視聴できます。

TVerは2022年4月からリアルタイム配信も始まりますます便利になってきておりテレビを捨ててTVerに完全移行するという方法はアリです。

是非TVerを体験してみてください。